次世代育成支援一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する

令和4年4月1日～令和7年3月31日までの3年間

計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする

令和4年4月～	全社員に対し、「育児休業制度」や両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知する
令和4年4月～	育児休業に関する相談窓口の設置

出産・育児等のライフイベントを迎えても働き続けられる制度の充実、福利厚生が整った職場環境をつくる

令和4年4月～	女性社員の意識意向調査
令和5年4月～	女性キャリア・エンカレッジ研修の実施意識改革セミナーの実施
令和6年4月～	カムバック制度の創設への取組み（妊娠、出産、介護、配偶者転勤などを理由に退職した者に対する再雇用制度）ニーズに基づいた人事処遇制度の見直し