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 ■ 会社概要

   会 社 名   誠新産業株式会社 SEISHIN CORPORATION
本社所在地 〒810-0022 福岡市中央区薬院2丁目19番28号
創   業 昭和12年 1月 1日
設   立 昭和26年 5月 1日
発行株式総数 16百万株
発行済株式数 4百万株
資 本 金 2億円
売 上 高 113億2千万円 (平成30年度)
従業員数 111人
役   員 代表取締役社長
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
監 査 役
監 査 役
 長尾  靖高 (営業本部長)
 瀬戸口
 幸洋 (電力事業部長)
 園田  和彦 (電設事業部長)
 時吉  敏朗 (
電力営業第1部長兼電力営業第3部長
 谷  陽一郎 (営業企画部長)
 樋口  和久 (電力営業第2部長)
 広田  弘一 (業務管理部長)
 船越  法克 (非  常  勤)
 寺岡  龍彦 (非  常  勤)
 中澤  尚文
 小川  裕史 (非  常  勤)
                 「2019年6月19日現在」
業務内容 電設・建設および通信・制御用資材、
機器工具の販売、省エネ・環境商品の販売
その他商品の販売、塗装工事、電気工事
取引銀行 りそな銀行 福岡支店
福岡銀行 渡辺通支店
佐賀銀行 博多支店
西日本シティ銀行 渡辺通支店

関連会社
 
誠新物流株式会社 ・ 沖縄誠新株式会社
主要取引先 電力関係、官公庁関係、電気及び設備工事関係、
土木建築関係、電材卸商関係、配分電盤関係、
通信関係、交通関係、造船関係、農園芸関係、
自動車産業関係、環境・省エネ関係、介護関係、その他
会社案内20190701(PDF:2.60MB) ,  データブック20200201(PDF:1.20MB)
「対象をファイルに保存」してご利用ください。
 


 
 
 
 
 
 
 
●営業各グループのご紹介

営業企画グループ
商品在庫、営業データ、教育、ISOを総括管理し、社内情報システム全般の管理運用。また、受発注業務の審査ならびに管理。
 
電力第1グループ
九州電力蒲l及び葛纉d工様向への配電工事用資材を中心とした商品の販売。
 
電力第2グループ
九州電力蒲l及び九電グループ会社向への配電部門を除いた資材、電気機器等の販売。
 
電力第3グループ
九州電力蒲l及び九電グループ会社向への配電関連の資材、電気機器等の販売とエネルギーサービス事業。
 
電設グループ
大手電気・土木工事会社への商品販売。また、電気工事請負。
 
電材グループ
電気材料店への商品の卸販売。
 
自動車産業・機器グループ
装置・設備に必要なシステム・制御機器の販売。
 
環境グループ
遮熱・断熱塗装工事
(ケミカルカチオンパック工法)
窓ガラスフィルム施工
LED照明・電気その他工事
 
 
本社にて認証取得
塗装工事業、防水工事業 福岡県知事 許可
(特−28)第59737号
とび・土工工事業、屋根工事業、
電気工事業、内装仕上工事業
福岡県知事 許可
(般−28)第59737号
 


昭和12年 1月 機械工具・鋼材2次製品・送電線鉄塔及び
鉄鋼等の販売を目的として斎藤奨商店を創業
昭和26年 5月 福岡市箔屋町5番地(現:博多区店屋町)で
(株)斎藤奨商店を設立
昭和35年 6月 宮崎営業所(旧:出張所)を開設
昭和39年 3月 大分営業所を開設
9月 福岡市箔屋町に新社屋落成
昭和44年 4月 鹿児島営業所(旧:事務所)を開設
11月 福岡倉庫を新設
昭和46年 4月 熊本営業所を開設
昭和49年 4月 長崎営業所(旧:事務所)を開設
昭和49年12月 九州電力(株)より資本参加を受け、
九州電力グループ参入
昭和51年10月 斎藤電機産業(株)に社名変更
昭和53年12月 福岡市中央区薬院2丁目に本社社屋移転
昭和55年 4月 大阪営業所(旧:出張所)を開設
福岡倉庫を増設し福岡配送センターと改称
昭和56年 4月 中国営業所(旧:出張所)を開設
昭和61年 4月 中国営業所を広島へ移転し
広島営業所に所名変更


平成 2年 3月 福岡配送センターに事務所を新設
平成 3年 4月 トヨタ自動車九州株式会社殿 九州進出に伴い
取引開始
平成 5年 3月 本社別館を増設
福岡配送センターを分離独立し
関連会社「斎藤電機物流サービス(株)」を設立
平成 6年 1月 誠新産業(株)に社名変更
関連会社「斎藤電機物流サービス(株)」を
誠新物流(株)に社名変更
平成 7年 5月 関連会社「沖縄誠新株式会社」を設立
平成12年 8月 ISO9002 認証取得
平成15年 3月 ISO9001 2000年版へ移行
平成16年 1月 ISO14001 認証取得
平成17年12月 ISO14001 2004年版へ移行
平成19年 4月 環境商材への取組開始
平成21年 4月 太陽光発電商材への取組開始
平成22年 1月 ISO9001 2008年版へ移行
平成24年 4月 再生可能エネルギーの全量買取制度(FIT)
への取組開始
平成29年10月 ISO9001-14001 2015年版へ移行


 
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